この記事を読むと、バリ島の賃貸物件での契約に関するリアルなトラブル事例や契約書の重要項目、それを回避するための具体的なポイントといった事がわかります。
「多少は家賃が上がったり手数料がかかったりしても、絶対に失敗せず安心して移住生活を送りたい」とお考えの方は、この記事を最後まで読んで、安心・安全なバリ島移住生活をスタートさせましょう。
憧れのバリ島移住において、毎日の生活のベースとなる「住まい選び」は最も慎重になるべき大切なステップであります。
しかし少しでも家賃を安くしたいという考えは、年金など限られた資金で移住を考えているシニア層なら皆さんに共通していることではないでしょうか？
インターネットや現地のSNSを見ていると、「大家さんと直接交渉すれば仲介手数料が浮いて安くなる」という魅力的な情報を目にすることがあります。
費用を抑えたい移住者にとっては大変魅力的に映りますが、実はここには見落としがちな大きな落とし穴があります。
日本の「借地借家法」のように借り手を強力に守る法律が適用されにくいインドネシアでは、特有の商習慣や法律を把握しないまま安易に個人間で契約を結んでしまうと、後々になって金銭的・精神的に取り返しのつかない大トラブルに発展するケースが多発しているのが現実です。
今回は、現地で実際に起きているリアルなトラブル事例を紐解きながら、大人の移住生活を守るための確実な自衛手段について詳しく解説します。
この記事を参考に、安心、安全な賃貸契約を結び、住居の不安がない豊かなバリ島移住生活を実現させてください
バリ島移住の第一歩！なぜ「住まい探し」の契約でトラブルが多発するのか
バリ島での新しい暮らしを想像するとき、プール付きの美しいヴィラや、緑豊かなライステラスに囲まれた静かな住まいを思い浮かべる方は多いのではないでしょうか。
特にリタイアメント移住を考えている方にとって、移住後の「住まい」は日々の健康と心の平穏を支える最も重要な基盤です。
良い物件が見つかったら、次は賃貸契約の締結となりますが、ここで注意が必要です。
日本では、不動産屋さんなど仲介業者を介して賃貸契約を結ぶのが一般的。
しかし、バリ島の賃貸市場では、家主と借主が仲介業者を挟まずに直接交渉して契約を結ぶケースが珍しくありません。
「不動産屋を通さない方が仲介手数料を節約できる」「大家さんが良い人そうだから大丈夫」という軽い気持ちで直接契約に進んでしまうケースが多いのです。
ここに大きな落とし穴があります。
リゾート地としての華やかなイメージとは裏腹に、バリ島での賃貸契約にはインドネシア特有の法律や、外国人には理解しがたい現地特有の商習慣が深く絡み合っています。
このような事情を知らず、「直接契約で安くなった」と喜んで契約を結んだあと、思いもしなかったトラブルに巻き込まれることもよくあります。
また、法律やこちらの事情を知らない大家さんによってもトラブルが起きることもあるんです。
実際にあった！大家さんとの直接契約で起きたリアルなトラブル事例
少しでも初期費用を抑えたいという心理から、プロの手を介さずに大家さんと直接契約を結んだ結果、取り返しのつかない問題に発展してしまった中高年移住者の事例は後を絶ちません。
ここでは、直接契約での特によくある3つのリアルなトラブル事例をご紹介します。
1．支払ったはずの「デポジット（保証金）」が退去時に返金されない
日本で賃貸契約を結ぶ際「敷金」を払いますよね。
バリ島の賃貸契約にも「敷金」にあたる「デポジット」を取る大家さんもいます。
賃貸契約を終了する際、そのデポジットは返金されるのが一般的ですが、ここでトラブルになることがよくあるのです。
退去時に「壁に傷がある」「家具が古くなっている」など、経年劣化と呼べるような内容に対して高額な修理費用を請求され、その費用をデポジットから引かれ、結局1ルピアも返ってこないということがあります。
ひどい場合には、大家さんが確信犯的に「今は手元にお金がないからデポジットの返金は来月まで待ってくれ」と言い訳を繰り返し、そのまま音信不通になってしまうこともあります。
2．契約期間中なのに「物件を売却したから退去してくれ」と言われる
バリ島では、2年や5年といった長期分の家賃を前払いで契約することが一般的です。
あるシニア移住者は、3年契約の契約が残っているのに、大家さんから突然「物件の買い手が見つかったから、来月までに荷物をまとめて出ていってほしい」と告げられました。
驚いて抗議したものの、大家さんは「次のオーナーと話し合ってくれ」の一点張り。
前払いした残りの家賃の返金対応も有耶無耶にされ、途方に暮れる事態に発展しました。
3．契約後に発覚した雨漏りや水回りの修理費用をすべて負担する
契約時には気づかなかったものの、雨季に入った途端に激しい雨漏りが発生したり、ポンプの故障で水が出なくなったりすることはバリ島では日常茶飯事です。
大家さんに修理を依頼しても、契約時に「これでOK」としたのだから、それ以降の不具合などは借り手側が負担とするのが、バリ島での常識と言われ、修理費を借り手側が全額負担することになったという事例は、本当によく聞きます。
トラブルを防ぐ！バリ島で賃貸契約を結ぶ前の重要チェックポイント
こうしたトラブルの多くは、契約書を作成する段階で法的な防衛策を講じておくことで回避できます。
インドネシアで家を借りる際は、以下の3つのポイントが契約書に明記されているかを必ず確認してください。
契約書は「インドネシア語」と「英語（または日本語）」の両方で用意する
トラブルが起きた際、最終的に法的な効力を持つのは現地の言葉である「インドネシア語」の契約書です。
しかし、内容を完全に理解できないままサインするのは絶対にNG。
必ずインドネシア語の原文と、それを正確に翻訳した副文（英語など）の両方を用意し、一言一句の解釈に齟齬がないか照らし合わせる必要があります。
もし、言語的に不安があるのなら、不動産の契約に慣れている方に、代わりに確認してもらう、要点を日本語で解説してもらうといった事が必要です。
修理費用の負担割合（大家負担と借主負担の境界線）を明確にする
建物の構造上の問題（雨漏り、外壁のひび割れ、備え付けの大型家電や水道ポンプの故障など）は大家さんの負担とし、日常的な消耗品や借主の過失による破損は借主の負担とする、といった費用負担の具体的な境界線を契約書に細かく箇条書きで記載させることが不可欠です。
途中解約時や物件売却時の「返金規定」を必ず盛り込む
大家側の都合で立ち退きを要求された場合、残りの契約期間に応じた家賃が全額返金されることはもちろん、違約金が支払われる旨を明記します。
また、オーナーが変更されても元の契約内容がそのまま新オーナーに引き継がれるという条項を入れておくことが、住まいを追われないための強力な盾となります。
さらに、契約期間が切れても、以降の契約はそれまで借りていた人間に優先権がある、いわゆる「オプション契約」も契約に盛り込んでおくことも忘れないようにしましょう。
デポジットの規定もしっかりと明文化
契約時にデポジットを取る場合は、退去時のデポジットの返金についても、しっかりと契約に入れておきましょう。
もし、退去時に修理箇所があった場合、その費用はデポジットから差し引くといった契約でしたら、その修理範囲や条件も決めておきましょう。
実は、バリ島の賃貸条件は原状復帰の義務がないことが多いですが、そのことを契約書に記載している人は少ないです。
そのため、何も言われなかったからと部屋を改装し、退去する際に原状復帰費用を請求されることもあります。
必ず原状復帰の要不要も契約に入れておきましょう。
結論：安心安全な移住生活への最大の手盾は「プロの不動産業者」を介すること
ここまで見てきたように、インドネシアの法律やバリ島特有の商慣例を熟知していない個人が、大家さんと対等に交渉を進めるのは極めて困難です。
どれだけ大家さんが親切な人に見えても、お金や物件の利害関係が発生した途端に態度が一変するのがビジネスのリアルです。
また、大家さんはいい人でも、その家族や親せきが入れ知恵や干渉をしてきて、急に話が変わってしまうこともよくある話です。
特に大家さんが高齢の場合は注意が必要です。
少しの手数料を惜しんで大家さんと直接契約を結ぶことは、将来的に何倍もの金銭的損害と、精神的な大ダメージを被るリスクを抱え込むことに他なりません。
特に、慣れない異国の地で穏やかなリタイアメントライフを送りたいシニア世代にとって、住まいのストレスは健康寿命を縮める要因にもなり得ます。
では、こんな賃貸契約のトラブルを回避するにはどうしたらいいのでしょうか？
それは、不動産屋さんなどプロの仲介業者を入れることです。
プロの業者は、法的に問題のない契約書の作成はもちろん、物件の権利関係の事前調査、退去時のデポジット返金交渉までを借主の立場に立ってサポートしてくれます。
業者を入れると手数料を取られる
といって、直接契約にこだわる大家さんや借主もいますが、あとあとトラブルになって損をしてしまうくらいなら、多少の手数料を払ってでもプロを入れることが、大切な資産と安心なバリ島生活を守るための、最も賢く最大の防御策なのです。
