サラリーマン定年後のバリ島移住！年金と退職金で生活できるか？

この記事は日本のサラリーマンが定年退職後バリ島に移住した場合、年金と退職金で生活ができるかどうかを筆者の経験をもとにシュミレーションした記事です。
記事を読むことにより、定年退職後にバリ島移住ができるかどうかの判断材料になると思います。

定年退職後の第二の人生を海外移住でと、考えているサラリーマンの方は多いと思います。
では、バリ島に移住した場合、本当に生活ができるのか、金銭面で考えてみましょう。

定年退職した方がバリ島でビジネスをされるのは、ハードルが高いです。
そうなると、当てにできるのは、退職金と年金になります。

2021年のデーターですが、大学を卒業し、大企業に勤めていた方の退職金はおよそ2,200万円。
また、厚生年金を含む年金額は146,100円/月程度だそうです。
この年金額でしたら、派手な生活をしなければバリ島での生活は可能でしょう。
また、急な医療費や旅費などは退職金を貯金してそれで対応と考えればいいかと思います。

しかし、実際の移住生活でこの年金と退職金（貯金）だけでは厳しいと思います。
何からの副収入や補助が必要です。

この記事では、定年まで勤めたサラリーマンが定年退職後バリ島に移住して退職金と遠近だけで本当に生活できるのかを筆者の経験をもとに解説していきます。

この記事を読んでいただければ、定年退職後のバリ島移住生活のリアルな経済状況がわかっていただけると思います。
そのことにより、定年退職後の海外移住が本当に可能かどうかの判断材料になるでしょう。
海外移住での大きな問題の一つが経済問題。
移住計画をされるうえでお金の問題しっかりと検討しておきましょう。

一般的なサラリーマンの退職金、年金額はいくらか？

2021年のデータによりますと、大卒で大企業に定年まで勤めたサラリーマンの平均的な退職金は2,230万円ていど
また、厚生年金を含めた年金額は14万6,145円だそうです。
ただし、退職金は企業規模やその人の役職などによって変わってきます。
また、年金も年々減少しています。

大卒サラリーマンの退職金

厚労省の令和3年度の資料によると、大企業の大卒男子の平均的退職金は2,230万4,000円。
これが同じ大企業でも高卒男子になると2,017万6,000円になります。

大企業の明確な定義はありませんが、この資料によると資本金3億円以上で従業員数が1,000名を超える企業ということになっております。

このサラリーマンの退職金データーは以下のサイトを参考にさせていただきました。
退職金の相場はどれくらい（りそなグループ）

大卒サラリーマンの年金額

年金は国民年金と厚生年金の二階建てと言われています。
国民年金（年額）は、78万9,000円×保険料納付月数÷480で求められます。
最高（20歳から40年間きっちりと国民年金を支払った場合）で年額で78万9,000円つまり月に65,750円の受給額となります。

一方、厚生年金は保険料の支払期間と収入で変わってきます。
これは、保険料は収入額に比例し変わり、また支払った保険額によって受給額が変わってきます。
また、法令の改正などにより、この厚生年金の受給額が年々減少しております。

この事により、年金受給額は人によってかなり上下はありますが、令和３年のデータによりますと国民年金と厚生年金の合計で平均14万6,145円受給しているそうです。

この年金受給額のデーターは以下のサイトを参考にさせていただきました。
年金受給額～私はいくらもらえる？（SMBCマネービバ）

ただし、ご承知の通り年金受給は６５歳から。
でも、前倒し受給といって、６５歳になる前からもらう事もできます。
もちろん、前倒し受給の場合は受給額が減ってしまいますよね。
５年前倒しした場合、最大３割減ってしまうので、月に１０万円程度になってしまいます。

また、今後年金制度がどうなっていくのか？
もしかしたら、年金がもらえないかも？
といった不安もありますね。

平均的なサラリーマンの年金と退職金でバリ島移住は可能か？

大卒サラリーマンの平均的な年金と退職金でバリ島移住を検討した場合、ぎりぎりなんとか生活ができるレベルだと思います。
毎月の生活費は、年金で対応。
医療費や帰省など突発的な出費は退職金（貯金）で賄う事を考えています。

毎月の生活費は年金で対応

毎月の生活費、出費はおよそ以下のようになるでしょう。

• 家賃　6万円
• 食費など　7万円
• ビザ代　0.8万円
• 医療保険　0.7万円

ビザ代は年間で約10万円（リタイアメントビザ）なので、月割にすると0.8万円になります。

予想される年金額が14.6万円/月なので、計算上は生活できると思われます。

渡航費、初期費用、一時帰国費は退職金で

実際、移住生活を始めるの当たり、いろいろな費用が発生します。

• 日本からの渡航費
• 家が見つかるまでの滞在費
• 家具やバイクなどの設備購入費
• 日本への一時帰国費

このような費用は退職金などの貯金で賄うことになります。

問題点

渡航費などの一時的な費用は退職金で賄い、月々の生活は年金で対応。
これなら、移住可能じゃないか！
と考えられるかもしれません。

しかし、問題点があります。

年金受給までの生活費

最初に説明した通り、年金は65歳まで受給できません。
60歳で退職したとしたら、受給年齢までどうやって生活していきましょうか？
ビザの関係でバリ島では働けませんから、65歳まで日本で仕事をする必要があります。

そもそも年金は受給できるのか？

年金機構の破綻が言われていますよね。
受給年齢も70歳、75歳と上がっていく可能性もあります。
また、受給できたとしても、14.5万円もらえるのでしょうか？

退職金は残るのか？

退職金をもらったとしても、全額残るのでしょうか？
例えば、住宅ローンの支払いが残っている。
あるいは、子供や家族のために一部使う。
このように、2,230万円の退職金も満額使える保証はないでしょう。

諸物価の値上がり

生活費などは年金で賄うという計算ですが、経済成長期のインドネシアは物価が毎年上がっています。
何年か先には日本並みの物価になる事もあり得ます。
そうなると年金で暮らすという計画は立たなくなりますね。

病気、怪我など突発的な出費

一応、毎月の出費の中に医療保険代も考えています。
しかし、大きなけがや病気となると、医療保険だけでは賄えない事もあります。
また、高齢になりケアが必要になった場合、その費用もやりくりしなくてはいけません。

他の国に移ることもあり得る

状況によっては、バリ島を撤退して日本や他の国に移ることもあり得ます。
そうなった時の費用もリスクとして残しておきたいですよね。

サラリーマンが退職後バリ島移住するために考えておくこと

サラリーマンが退職後バリ島移住するための資金は、年金と退職金。
計算上では、それで移住生活はできますが、余裕が全くなく、リスクが高いです。
では、移住するためには何をすべきでしょうか？

生活費を抑えて貯蓄に回す

毎月の生活費14万を半分程度におさえて、浮いたお金を貯蓄に回す。

そのためには

• 家賃がもっと安い物件に住む
• 外食を控え、自炊中心として食費を抑える
• お酒、たばこといったし好品や遊興費を抑える

このような、つつましい生活を送る必要があります。

年金以外の収入を確保する

ビザの関係でバリ島内で仕事をするわけにはいきません。
しかし、IT関係のノマドならバリ島内でも仕事をすることができます。
あるいは、日本国内で収入を得るような仕組みを考える。

こうやって、年金以外の収入源を確保する必要があります。

退職金以外の資産を残す

住宅の売却や、貯蓄など、退職金以外に使える資金を準備しておく。
少なくとも、退職金と同額の2,000万円以上の資金が必要だと思います。

定年退職のサラリーマンのバリ島移住まとめ

と、今回はサラリーマンでも海外移住ができるのか？をお金を中心に考えてみました。
サラリーマンが退職後手にできるお金は年金と退職金。
大卒でそれなりの会社で働いたとしても、退職金2,230万円と年金が14.6万円。

この金額だと、現時点の物価等から何とか移住は可能。
しかし、今後の物価上昇などを考えると、大変厳しいと言えます。

それでも、海外移住したいというのでしたら、退職金以上の資金や年金以外の収入を考えなくてはいけません。
将来、バリ島などの海外移住を考えているのなら、サラリーマンの収入以外に、何らかの資金、収入を用意しておく必要があると思います。