海外移住!住民票は残す?それとも抜く?

ビザ・諸手続き

住民異動届

海外移住時には住民票はどうする?
住民票を抜くと健康保険が使えなくなる!
住民票を残しておくと住民税がかかっちゃうよ

法律では、1年以上海外に居住する人は転出届を出して住民票を抜くことになっています。
しかし、住民票を抜くと健康保険が使えなくなったり、マイナンバーが抹消されてしまうという問題もある。
その為、海外移住時に住民票を抜いたらいいのか、残した方がいいのか悩む方が大勢います。

結論から言うと、住民票は抜いたほうが税金などの面でお得なので、抜いてしまいましょう。
なぜなら住民票を抜けば住民税や年金の支払いが無くなったり、アフリエイトやノマドワークの収入に所得税がかからなかったりと金銭面で大変お得だから。

この記事では税金、保険、年金などを切り口に住民票を残す場合と抜いてしまう場合、どちらがお得なのかを解説します。

この記事を読んで頂くと住民票の扱いについて、最もお得な選択ができます。
税金や保険料で損をしたくない、諸手当などで得をしたいという方必見の情報です。

住民票(じゅうみんひょう)とは、日本において市町村と特別区で作成される住民に関する記録。

各市区町村ごとに住民基本台帳にまとめられていて、現住所の証明、選挙人の登録、人口の調査などに利用されている。詳細は住民基本台帳法で規定されている。

Wikipedia住民票より抜粋

注意

住民票を抜いたら、日本国内に居住していない非居住者となりますが、住民票を抜いてもほとんど日本で生活していたら、居住者とみなされる場合があります。
また逆に、住民票を残していてもほとんど海外で暮らしている人は非居住者とみなされる事もあります。

この記事は1年の内、大半を海外で生活している非居住者の場合について言及しております。

関連記事

転出届の提出の他、海外移住時にはやらなくてはいけない手続きが沢山あります。
それら手続きをまとめた記事がありますので、海外移住を計画されている方は手続き忘れ防止のためにもぜひご一読ください。

海外移住方法!手続きや準備を解説

所得税から検討する

住民票を抜く
住民票を抜いておけば国内収入があっても所得税は課税されない

住民票を残す
住民票が残っていると、国内収入があった場合、所得税として課税される。

結論
国内で収入がある場合は住民票を抜いたほうが所得税がかからずお得

国内収入とは?
アフリエイトやノマドワークの収入、ネットショップ運営での販売金などの収入。
国内の銀行口座に振り込んでもらっても、住民票を抜いた非居住者なら所得税はかからない。

注意

国内で労働して得た収入や不動産やアパートなどの収入等は国内源泉所得と言って、住民票を抜いた非居住者であっても所得税が課税されます

スポンサーリンク

住民税から検討する

住民票を抜く
国内収入や国内源泉所得があっても、非居住者なので住民税は課税されない。

住民票を残す
非居住者であっても、所得があったらその額に見合う住民税が課税される。

結論
所得がある場合は、住民税がかからないように住民票を抜いたほうがお得

年金から検討する

住民票を抜く
年金の支払い義務がなくなる。
受給資格は消失はしないので規定年齢に達したら年金の受給ができる。

住民票を残す
年金を支払い義務が発生する。

結論
どちらでも構わないが、住民票を抜いたほうが毎月年金の請求書が来ないので気が楽。

任意継続
住民票を抜くと年金支払い義務がなくなるが、支払わない分、もらえる金額も減ってしまう。
住民票は抜くが年金は支払いたいという場合は、任意継続という制度を使って支払うことができる。

健康保険から検討する

住民票を抜く
国民健康保険が使えなくなる。
海外移住者の大半は国民健康保険は使わず、移住先で民間の医療保険に加入している。

住民票を残す
毎月の国民健康保険保険料を支払わなくてはならない。
国内では健康保険が使えるが、海外ではその場で保険は効かず、帰国後清算となる。

結論
海外で民間の医療保険に入るのなら、住民票は抜いて国民健康保険を停止する。
年齢制限により民間の医療保険に加入できない高齢者は住民票を残し国民健康保険に入っていた方が良い。

選挙制度から検討する

住民票を抜く
国内での選挙の投票ができなくなるが、在外投票人登録をしておけば、居住先の外国で選挙の投票ができる。

住民票を残す
住民票がある場所で選挙の投票をしなくてはならない。

結論
投票をしっかりするのなら、住民票を抜いて在外選挙人の登録をする。

マイナンバーから検討する

住民票を抜く
マイナンバーは失効し、マイナンバーカードなどは使えなくなる。
実際の生活にはそれほど影響はないが、銀行などの口座新設や海外への送金ができなくなる。

住民票を残す
マイナンバーはそのまま使える。

結論
口座開設や海外送金をするのなら、住民票を残しマイナンバーを有効にしておく。

各種手当から検討する

住民票を抜く
非居住者となるため、子供手当など自治体などの手当ての支給は無くなる。

住民票を残す
自治体などの手当てが支給される。
ただし、住民票を残していても、居住実態がない場合は非居住者とみなされ手当てなどが支給されないことがある。

結論
手当等の支給を受けるのであれば住民票は残しておいた方がいいが、居住実績から支給されない事もあるので、事前に調査確認が必要

住民票を残すか抜くか、結論は?

日本国内での収入はない場合
収入が無くても国民健康保険の支払いが発生するので、住民票は抜きましょう

国内での収入がある場合
ノマドワークやアフリエイトの収入があり、国内の銀行口座に振り込まれる場合、住民票を残しておくと所得税が課税されるので住民票は抜いておきましょう

海外の民間医療保険に入れない人(高齢者)
万一の時、国民健康保険が使えるように、住民票は残しておきましょう

自治体の手当てなどを利用したい人
子供手当など自治体の手当てを利用したい人は住民票を残しておきましょう
ただし居住実態により非居住者とみなされ手当てが利用できない事もあるので、事前に手当の最速などを確認しておきましょう。

この記事を書いた人 とりいただし

スポンサーリンク

スポンサードサーチ

スポンサードサーチ

バリ島移住についての質問、とりいがお答え!
ご質問はコチラ
バリ島移住についての質問、とりいがお答え!
ご質問はコチラ