海外移住、住民票は残すのか？抜いてしまうのか？

海外移住時に住民票は残しておいた方がいいのでしょうか？
住民票を残しておくと住民税などがかかってしまうのでは？
住民票を抜くと、マイナンバーや健康保険が使えなくなるそうですよ

今回は、このような海外移住時の住民票を残すのか、抜くのかという問題について情報をシェアしていきます。

調べてみると、法律では1年以上海外に居住する場合は、居住していた地区の役場に転出届を出して住民票を抜かなくてはいけないことになっています。
しかし、住民票を残しておかないとマイナンバーが削除されたり、健康保険が使えなくなったりと困った問題が発生します。

法律的には住民票は抜かなくてはいけないのですが、それに取り問題が発生することもあるので、残すか抜くかは個々人の判断により決めなくてはいけません。

自分は13年前にバリ島に移住したのですが、その時も住民票を残すのか、抜くのか悩みました。
今回は、その時の体験などを基に、残した場合と、抜いた場合の問題点などを整理します。
この問題点を基に、自分は住民票を残すのか、抜くのかを判断してください。

ところで、住民票を抜いたら、戸籍や国籍も無くなってしまうと勘違いされている方がいるようです。

住民票（じゅうみんひょう）とは、日本において市町村と特別区で作成される住民に関する記録。
各市区町村ごとに住民基本台帳にまとめられていて、現住所の証明、選挙人の登録、人口の調査などに利用されている。詳細は住民基本台帳法で規定されている。

Wikipedia住民票より抜粋

また

住民票は、「住民の居住関係を公に証明するもの」で、戸籍は、「人の出生・死亡・婚姻・離婚・縁組などの重要な身分関係を登録・公証する公文書」で、身分事項を証明するもの

住民票と戸籍の違いは何ですか（浦安市公式サイト）より抜粋

つまり、住民票と戸籍とは別物であり、住民票を抜いたからと言って、戸籍や国籍がなくなるわけではありません。
この点は十分ご安心ください。

住民税の問題

住民票を残しておくと住民税がかかる場合があります。

では、住民票を抜けば、その時点で住民税はかからなくなるのでしょうか？
実は、そうではないのです。

住民税は前年の１月１日から１２月３１日までの収入を基に１月１日時点での住所に基づき支払い義務が生じます。

>>無収入でも住民税がかかるのは前年に収入があるから？(All About)

私の場合、2008年7月13日に住民票を抜きバリ島に移住しましたが、住民票を抜く際に2007年の収入に即した住民税の支払い手続きを済ませてから出発しました。
もちろん、それ以降は日本国内に居住しておらず、かつ日本国内での収入はありませんので住民税は支払っておりません。

では、住民票を残して置いたらどうなるのでしょうか？

住民票を残しておいても国内で収入がなければ住民税や所得税はかかりません。
ただし、「税金の申告がないけどどうなっているのか？」という問い合わせが実家の方に来る事もあります。
この場合は、該当者は海外に長期滞在していて、国内にはいない旨回答すれば大丈夫です。

スポンサーリンク

健康保険の問題

住民票を残しておくと、国民健康保険の利用ができます。
安い保険料金で手厚い保障が受けられるのですが、海外で国民健康保険を使うのには制限があります。

• 日本帰国後に医師の診断書や治療報告書を提出する
• 治療費の3割は自己負担
• 保険の時効は2年なので、2年以内に支給手続きをしなくてはいけない

国民健康保険の場合、移住先で保険が適用されず、日本に帰国しないと保証金が受け取れないという問題があります。

一方、国民健康保険ではなく、国際的な保険会社の国際医療保険を使うという方法もあります。
プレデンシャルなどメジャーな保険会社なら、万一の時もバリ島内でキャッシュレスで治療を受けることができます。

ただし、この国際医療保険ですが、60歳を超えると保険料が急に値上がりしたり、保険加入ができないなど、高齢者には問題があります。

年金の問題

住民票を抜くと年金の支払い義務はなくなります。
逆に言うと、住民票を抜かないと年金の支払い義務が発生します。

ここで良く勘違いされるのは、住民票を抜いてしまうと年金がもらえないという間違った解釈です。

そんなことはありません。
住民票を抜いて、年金の支払いをしなくても、それまで支払った分に相当する年金はちゃんと受給できます。
もちろん、支払っていない分がありますので、受給金額は減ってしまいます。

また、任意継続という方法もあります。
住民票を抜いても、希望すれば年金の支払いが続けられます。

年金に関しては、住民票を抜いても支払い相当分の受給ができますし、任意継続で支払い続けることもできます。

選挙の問題

選挙の投票は基本的に住民票のある場所で投票しなくてはいけません。
>>総務省投票制度

つまり、住民票を残しておくと、選挙があるたびに住民票のある場所で投票をするか、決められた手続きで不在者投票をしなくてはいけなくなります。

しかし、住民票を抜いておけば、在外投票ができます。
在外投票とは、海外に住んでいる人が外国にいながら国政選挙に投票できる制度です。
※外務省：在外投票とは

この在外投票をするには在外選挙人登録が必要で、その登録をするには住民票の転出届が条件となっています。
私は、この在外選挙人登録を済ませており、バリ島の在デンパサール領事館で在外投票をしております。

住民票を残しておくと国政選挙のたびに住民票のある地区で投票しなくてはなりません。
外国にいながら投票できる在外投票をするためには住民票を抜かなくてはいけないのです。

マイナンバーの問題

海外への移転届を出し住民票を抜くとマイナンバーは失効します。
帰国による転入時のために、カードは返してくれますが裏面に失効のスタンプが押され、使用できなくなります。

マイナンバーが失効すると問題になるのは

• 銀行口座やクレジットカードが作れないことがある
• 海外送金ができなくなる

という事ですが、銀行やクレジットカード会社によってはマイナンバーがなくても口座を作ってくれるところもありますし、ワイズ（旧トランスファーワイズ）ならマイナンバーがなくても海外送金はできます。

このように現時点ではマイナンバーがない事による問題は小さいです。
しかし、マイナンバーと免許証、保険証の統合と言った話もありますので、将来マイナンバーがない事による問題が大きくなるかもしれません。

---

今回は、海外移住時に住民票を残すか抜くかという事について、考えてみました。

基本的に、法律でも1年以上海外に滞在するのなら転出届を出して住民票を抜かなくてはいけません。
しかし、住民票を抜くことで最も大きな問題点は、国民健康保険が受けられなくなるという事。
若い方は現地の国際保険に加入すれば大丈夫ですが、高齢者は現地保険に加入できない場合があり、そうなると国民健康保険頼りとなってしまいます

このように、年齢や条件などによって、住民票の取り扱いは変わってきますので、各人の状況に合わせてどうするか決められたらいいでしょう。