海外移住時に住民票は残す？それとも抜く？

海外に移住する場合、住民票はどうしたらいいのでしょう？
住民票を抜いてしまったら、何か損をしてしまうのではないだろうか？
逆に残しておいたら、問題があるのかもしれません。

結論を言いますと
年齢がまだ若く、収入があるのでしたら住民票は抜いてしまった方がいいでしょう。
しかし、リタイアメント移住で収入が年金程度しかない方は、抜かない方がいいかもしれません。

その理由ですが、住民票を残しておくと所得税や住民税、年金支払いの義務が発生するからです。
一方住民票を抜いてしまうと国民健康保険が使えなくなるので、海外での医療保険に加入できない高齢者は住民票を残しておいた方がいいかもしれません。

この記事では海外移住時に住民票を残した場合と抜いた場合の問題点などの情報をシェアしています。

この記事を読めば、海外移住時に住民票をどうすべきかがわかります。
移住時にはいろいろな手続きがありますので、事前に住民票の取り扱いを決めておけば、その場で悩むこともなく、スムーズに移住手続きができるでしょう。

住民票（じゅうみんひょう）とは、日本において市町村と特別区で作成される住民に関する記録。

各市区町村ごとに住民基本台帳にまとめられていて、現住所の証明、選挙人の登録、人口の調査などに利用されている。詳細は住民基本台帳法で規定されている。

Wikipedia住民票より抜粋

住民票は抜かないと違法になるのか？

法律では、1年以上海外に居住する場合は、転出届を提出し住民票を抜かなくてはいけない事になっています。

ただし、住民票を抜かずに1年以上海外に居住していたとしても罰則はありません。
事実、海外駐在の会社員の中には、家族などの都合により住民票を抜かない方もいます。

また、1年のうちに何日か帰国していれば居住実績があるとみなされます。

ですので、海外移住者の住民票を抜かなかったとしても法律的に罰せられることはありません。

住民票を抜かないと税金がかかる

住民票を抜かないと、所得税と住民税がかかります。
ただし、所得税、住民税は前年度の国内所得に対して課税されます。
その為、住民票を抜かなかったとしても、前年度国内所得がなければ税金は発生しません。

国内所得が全くない方なら、住民票を残しておいても問題ないでしょう。
ただし、YouTubeやGoogleアドセンス、アフリエイトなどのWeb収入、ネット通販やオークションの売上などは、国内収入とみなされ、課税対象となります。

また、65歳以下で108万円、65歳以上で158万円以上の年金収入がある方も所得税が発生します。
（金額は2021年度の場合）

海外に移住し住民票を抜いた方の老齢年金に対する国内の所得税は発生しませんが、移住先によっては所得とみなされ現地で課税されることがあるそうです。

以上の事から、国内所得や年金収入がある方は住民票を残しておくと税金がかかる場合があります。

住民票を抜いたら年金の支払い義務は無くなる

住民票を抜いたら、自動的に年金の支払い義務は無くなります。
当然、支払額も少なくなるので、受給額も少なくなります。

受給額が少なくなるのは困るから、年金の支払いを続けたい。
という方のために、年金には任意継続という制度があります。
これは住民票を抜いてしまっても、引き続き年金の支払いを続けられるという制度です。

また、年金受給ですが住民票を抜いてしまっても、受給資格は無くなりません。
キチンと手続きをすれば、年金を受け取ることができます。

つまり、年金に関しては住民票を抜いても残しておいても変わりは無いと言えます。

住民票を残しておかないと健康保険が使えない

住民票を抜いた時点で国民健康保険は使えなくなります。
もちろん、保険料の支払いは無くなりますが、国内で病院に行くような場合、全額自己負担となります。

国民健康保険が使えなくなるのは困る！
と思われがちですが、もともと国民健康保険は海外ではその場で使うことはできません。
海外での医療保険には、海外旅行保険か保険会社の医療保険を使う事になります。

海外での医療保険に関しては以下の記事で解説しておりますので、気になる方はご一読ください。
バリ島移住、安心して暮らすには医療保険加入がおススメ

移住先で医療保険に加入できるのであれば、日本の国民健康保険は必要ないので、住民票は抜いても構わないでしょう。

ただし、年齢や在住許可などの関係で移住先の医療保険に加入できない場合は、国民健康保険は残しておきたいもの。
その場合は住民票を抜くことはできないですね。
もちろん、日本の国民健康保険を使う場合は、無収入や年金収入だけであっても保険料支払いは必要です。

住民票を抜くとマイナンバーは無効となる

住民票を抜くとマイナンバーは使えなくなります。
ただし、日本に帰国した場合、同じマイナンバーを付与する関係で、マイナンバーカードの没収はありません。
裏面に「無効」のスタンプが押されるだけです。

マイナンバーが無効になると、現時点では金融サービスが一部受けられなくなります。

新規に銀行口座などが作れなくなります。
ただし、銀行によってはマイナンバーがなくても新規口座が作れることもあり、またすでに所有している口座が凍結という事はありません。

海外送金ができなくなります。
銀行での海外送金にはマイナンバーが必要です。
ただしWise（旧トランスファーワイズ）などの外資系オンライン送金サービスではマイナンバーがなくても海外送金が可能です。

Wise（旧トランスファーワイズ）の海外送金に関しては以下の記事で解説していますので、気になる方はぜひご一読ください。
バリ島送金トランスファーワイズ海外送金

住民票を抜くとマイナンバーは無効になりますが、一部金融サービスが受けられなくなるだけですので、それほど大きな問題は無いと思います。

住民票を残すか抜くか、結論は

海外移住時の住民票の取り扱いについてまとめてみます。

• 住民票を残しておくと、収入や年金に課税されることがある
• 住民票を抜いても年金の支払いや受給に問題はない
• 住民票を抜くと国民健康保険が使えなくなる
• 住民票を抜くとマイナンバーが無効となり金融サービスの一部が受けられなくなる

海外移住時に住民票を抜いても、大きな問題は発生しません。
ただし、年齢などの条件で移住先の医療保険などに加入できない方は、国民健康保険の利用のため住民票を残しておいた方がいいかもしれません。
もちろん、その場合は、税金や健康保険料の支払い義務が発生しますので、慎重に検討すべきです。