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バリ島で起業するためのビザや認可の現状について

仕事・起業

バリ島起業、ビザ、認可

一念発起して、海外で起業!大好きなバリ島で仕事をしよう!
アイデアはある!
人脈も仕入先、販売先も何とかなりそうだ。
よし、いよいよバリ島で起業だ!!

でも、滞在するためのビザはどうする?
会社設立や営業許可などの認可はどうする?
どうしていいのか、わからない。

こんなことで悩んでいる方に向けて、現在の状況についてご紹介します。
もちろん、起業にはいろいろなパターンがあるので、すべてに当てはまるとは限りません。
しかし、何らかの参考になったら、と思い、まとめてみました。

バリ島で起業、バリ島に移住を考えられている方の参考になったら幸いです。

外国人が起業するためには会社設立が必要?

基本的に、外国人が起業するには、会社を設立しなくてはいけません

日本では個人事業主という形態があります。
もちろん、インドネシアにも個人事業主による事業が沢山ありますが、インドネシアにおいては、外国人が個人事業主として起業することはできません

外国人が会社を設立するには?

外国人に限らず、インドネシアで会社を設立するには、いろいろな届け出や認可が必要です。

特に、外国人が会社を設立するときに大きなハードルとなっているのが資本金です。
外国人が出資して経営に参加する会社をPMA(外資会社)といいますが、このPMAは最低資本金が10M(10ミリアー=100憶ルピア=約8,000万円)必要となります。

バリ島で起業、費用(資本金)はいくらかかるのか? 

とても個人が賄えるような額ではありません

インドネシア人に雇ってもらうのは?

日本人がお金とアイデアを出し、インドネシア人がお店の代表者となって、日本人はそこに雇用してもらう。

このような方法、以前は可能でした。

しかし、現在では個人事業主が外国人を雇うのは禁止されています。
資本金が1M(1ミリアー=100憶ルピア=約800万円)以上の会社でなくては外国人を雇うことはできません。
業種などによってはそれ以上のこともあります。

また、いくら日本人がアイデアや資金を出したからと言って、あくまで経営者、雇用主はインドネシア人であり、日本人は被雇用者であります。
つまり、日本人が解雇される可能性や、会社をインドネシア人が乗っ取る危険性もあるのです。

つまり、外国人が起業したり働くためには、最低でも800万円以上の資金と信頼できるインドネシア人パートナーが必要ということなのですね。

 では実際どうやって起業しているのか

充分な資金や信頼できるインドネシア人パートナーがいれば、安心して起業ができますが、そんな資金などがない場合はどうしたらいいのでしょうか?

無店舗型の事業なら外国人だけでも可能

バリ島内に店舗や工場がない無店舗型の事業を行っている外国人の中には、会社設立は行わずに起業している方がいます。
特に、買い付けや仕入れなど、販売先、発送先が日本など海外なら、代金の授受は発生しないので、会社設立は不要と判断するエージェントもいます

ただし、法律的な判断やビザに関しては非常に難しい問題ですので、エージェントの判断が間違っていたり、突然解釈が変わってしまうことがありますので、注意が必要です。
くれぐれも、信頼のおけるエージェントや法律の専門家の意見、指示に従ってください。

店舗型の事業はインドネシア人に任せる

スパ、レストラン、ホテルなど店舗がある業種の場合、は、インドネシア人パートナーに代表になってもらい、自分は資金とアイデア、指示だけ行い、表に出ないという方法があります。
実際は外国人が経営しているのですが、表向きはインドネシア人経営という形をとります。

もちろん、違法行為ですが、外国人が一切お店に出なければ、ばれにくいのでこのような方法を取っている外国人が多くいます。

ただし、同業他社や従業員、あるいは近所の人、仕入先などによる警察への密告(チクリ)などにより、外国人経営者が逮捕されるといったことが、頻繁に発生しています。
また、報酬額や待遇の不満などから、パートナーが会社を乗っ取るといったこともあり、かなりリスキーな起業であることを十分承知していただきたいと思います。

会社を設立せずに働いたり、インドネシア人名義で事業をしている人もいるけど、かなりリスキーなんですね。

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起業におけるビザの問題

バリ島で起業する場合、特に問題となるのがビザに関してです。
起業をして、バリ島に長期滞在する方にとって、ビザ問題は頭痛の種です。

投資家ビザ、就労ビザでの滞在

合法的にPMAを設立したのなら、日本人も経営陣に参加できますので、投資家ビザの取得ができます
投資家ビザがあればKITAS、KITAPが取れますので、5年間の滞在が可能です。

また、インドネシア人パートナーの会社に雇ってもらえるのなら、就労ビザ取得が可能でこちらもKITASを取って5年間の滞在が可能となります。

KITASとは、長期滞在に必要な居住許可証のことです

 ビジネスビザによる滞在

バリ島内での買い付けや仕入れ、あるいは提携会社の視察、商談、打ち合わせと言った理由での滞在でしたら、ビジネスビザによる滞在が可能です。

ビジネスビザにはシングルとマルチがあります。

シングルビザは、最長180日までの滞在が可能です。
ただし、出国したらビザは自動的に破棄されますので、その都度ビザを取り直す必要があります。

マルチビザですが、ビザの有効期限が1年間です。
しかし、連続しての滞在は60日しか認められておりません。
つまり、60日に1回は海外に出なくてはいけないのです。ただし、ビザは1年有効ですので、期限内であれば再度ビザを取得する必要はありません。

バリ島内で事業を行っている外国人の中には、このビジネスビザで滞在している方が多くいらっしゃいます。
ただし、基本的にバリ島内で利益を上げることは禁止されていますし、また事業内容によってはビジネスビザが適用されないことがあります。

信頼のおけるエージェントや法律の専門家の判断、意見、指示にしたがってください。

ソシアルビザによる滞在

ソシアルビザでは180日間滞在ができます。

しかし、ソシアルビザでの就労は禁止されていますので、本来バリ島内で事業を行っている方は、このビザは使えません。
が、ソシアルビザの審査が甘い事もあり、かなりの数の外国人がこのビザで長期滞在をし、事業を行っているのも事実です。

もちろん、非合法ですので、警察や入国管理局による摘発も毎年のように起こっています。
また、何度もこのビザで出入国を繰り返していると、入国審査で入国拒否といった事例もあります。

投資家ビザ、就労ビザ、ビジネスビザが取れないとしたら、このソシアルビザでの滞在しか方法がありませんが、非合法であるという事を十分理解していただきたいと願います。

リタイアメントビザでの滞在

リタイアメントビザは、55歳以上の方に与えられる長期滞在ビザでKITAS取得ができ最長5年間の滞在が可能です。
また、滞在年数によりKITAPへの切り替えができます。

本来、このビザでの就労は禁止されていますが、実際は事業運営はインドネシア人に任せて、事業の経営を行っている方も多くいます。
もちろん、違法行為ですので、摘発されるリスクが十分あります。

婚姻ビザでの滞在

インドネシア人と結婚した外国人に与えられるビザで、KITAS取得ができ、5年間の長期滞在が可能です。
滞在年数によりKITAPへの切り替えもでき、WNI(インドネシア国籍)への変更(帰化)も可能となっています。

バリ島ではインドネシア人と結婚した外国人がパートナーの仕事を手伝うことが認められています。(ただし、給料の発生がないことが条件)
ですので、パートナー名義で営業許可を取り、パートナーを手伝うという形で経営に参加している方もいます。

もちろん、ビザのための偽装結婚はもってのほかですが、インドネシア人と結婚される方は、ビザ取得も起業もかなりハードルが低いと言えます。
さらにWNI(インドネシア国籍)となれば、自由度はかなり広がります。

PMA(外資企業)を作り、投資家ビザや就労ビザで滞在するのが理想ですが、実際は非合法なビザでの滞在者が多くいるようですね。

まとめ

バリ島で起業するためのビザや認可の現状についてご紹介しました。

インドネシアの法律にのっとった起業や事業運営をするためには、PMA(外資企業)の設立が必要で、PMAができれば滞在ビザも取得できます。

PMA設立には多額の資本金が必要ですので、個人で起業される方は、会社を作らなかったり、インドネシア人パートナーの名義で事業を進めています。

しかし、このような方法は非合法であり、正規のビザの発給が受けられなかったり、摘発されるリスクもあります。

東南アジアでは、ちょっとしたアイデアや対応によって、多くの利益を上げられる事業運営が可能です。
そのため、海外起業をしたいという人たちも数多くいます。

しかし、ことインドネシア、バリ島では外国人の起業や事業運営には高いハードルがあることを十分ご理解いただきたいと思います。

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