バリ島での起業ってカンタン?

バリ島での起業って簡単?

バリ島で自分の力で事業を始めたい。
小さくてもいいから、自分のお店を持ちたい。
就職せずに自由に働きたい

バリ島で自分の力で起業したいお店を持ちたいという方は昔から沢山います。
しかし、本当にバリ島で起業ができるのか、不安がありますよね。

結論から言うと、バリ島で起業をするのはそれほど難しいものではありません。
しかし、会社を作って事業化するのはちょっとハードルが高いです。

この理由ですが、バリ島は世界中から観光客が集まる、ビジネスチャンスが沢山ある場所。
さらに、すでに日本では利益が上がらない古いビジネスモデルでも、バリ島では十分通用する
しかし、バリ島では外国人の個人事業は禁止されているから、会社を作らなくてはいけないのです。

今回は、バリ島での起業を夢見ている方に向けて

  • バリ島での起業が難しくない理由
  • 事業化のハードルが高い理由
  • バリ島企業のトラブル例

について、解説していきます。

この記事を読んで頂ければ、バリ島起業に対する基礎知識を身に着けることができます
そして、バリ島で起業という夢に向かって進むことができるでしょう。

バリ島の起業が難しくない理由

お店を開店させる

まず最初に、バリ島での起業が難しくない理由について解説します。

古いビジネスモデルでも戦える

東京など先端の大都市では、常に新しい事業が生まれ、古くなったビジネスは淘汰されていきます。
ビジネスを成功させるには、まだ誰も手を付けていない新しいビジネスモデルが必要。
でもそのような新しいビジネスモデル、すぐにはできません。

しかし、バリ島では一昔前のビジネスモデルでも十分戦えます
なぜなら、バリ島はまだまだ発展途上国。最新のビジネスモデルが活躍できるような場所ではないのです。
事実、数年前に日本ではやったタピオカミルクティーやホットグ(韓国風アメリカンドッグ)などが大流行なのです。

先行者、ライバルが少ない

日本では陳腐化したビジネスアイデアでも、バリ島でまだ出回っていないのなら、自分がパイオニアになれます。
ライバルや先行者がいない、ブルーオーシャンです。

ただし、はやっているビジネスはすぐにまねされるのが世の常。
先行者として優位性を保っている間に確固たる地位とブランドを築きましょう。

人件費や家賃が安い

どんな業種でも、ビジネスを立ち上げるにはスタッフやオフィスが必要。
何らかの初期投資がかかってしまいます。

しかし、人件費や家賃がとても安いのがバリ島のいいところ。
ビックリするくらい少額の初期投資でビジネスを立ち上げることができるのです。

バリ島での起業にはメリットもありますがデメリットもあります。それらメリット、デメリットをまとめた記事がありますので、そちらもぜひご覧ください。
バリ島での起業のメリットとデメリット

スキルと経験、そして独創的なアイデアがあればバリ島で起業する事はそれほど難しい事ではありません

バリ島での事業化のハードルが高い理由

会社のオフィス

バリ島にはビジネスチャンスが沢山あり、起業も難しくはありません。
しかし、会社を興して事業として拡大するには高いハードルがあります。
ここでは、その事業化のハードルについて紹介します。

会社設立が必要

バリ島・インドネシアでは外国人の個人事業は認めておりません。
外国人が何かしらの事業をするには、会社を設立しなくてはいけないのです。

この会社ですが、現在の法律では外国人資本が入っている外資会社(PMA)の最低資本が8,000万円以上。
最低の資本金だけでも約2,000万円は必要と、個人で会社を興すのはとても難しい状況です。

外国人が会社を興す場合に必要な資金については以下の記事に詳しくまとめてありますので、参考にしてください。
インドネシア・バリ島で会社を作るにはいくら必要?

認可やビザの問題

会社を設立したとしても、外国人がバリ島に滞在するにはビザが必要。
会社のオーナー、投資家であれば、比較的取得が簡単な投資家ビザを取ればいいのですが、それでもお金と時間がかかります。

投資家ビザに関しては、以下の記事で詳しく解説しておりますので、興味のある方は是非ご一読ください。
インドネシア・バリ島の投資家ビザについて

また、ビザの他にも営業許可や業種によって様々な許認可が必要です。
インドネシア人なら、簡単に取得できる認可でも外国人だとなかなか降りないという事もあります。

バリ島で日本人が起業し会社設立をする場合の認可やビザについては、以下の記事に詳しくまとめてあります。
バリ島で起業するためのビザや認可の基礎知識を解説

スタッフ雇用の問題

外国人が会社を興したら必ずインドネシア人スタッフを雇用しなくてはいけません。
自分一人でビジネスを行うということはできないのです。

インドネシア人の人件費は安いので費用面では苦労はないのですが、期待する能力などにギャップがあり、なかなか希望する人材は見つかりません。
日本人並みに仕事ができるインドネシア人はもっと良い条件の大企業に行ってしまいます。

また、日本人スタッフを雇うにも問題があります。
日本人など外国人労働者を雇う場合、まず労働省に雇用許可を取り、その後、入国管理庁に就労ビザを取らなくてはいけません。
自分がとった投資家ビザに比べ、倍近い直にゃ費用が掛かるのです。

このように、インドネシア人、日本人、いずれも優秀なスタッフを集めようと思ったら、高いハードルを越えなくてはいけません

バリ島での日本人従業員雇用に関しては以下の記事で詳しく説明しております。ぜひご覧ください。
バリ島で日本人従業員を雇用する経営者が知っておきたい3つの常識

起業して合法的に事業を進めるには会社設立が必要。でも現在の法律では外国人が会社を作るには巨額な資金が必要なのです。

バリ島での起業トラブル例

悩みを抱える男性

会社乗っ取り

外国人がバリ島で会社を作るには多額の資本が必要。
さらに外資会社だと、税金も高く、さらに許認可もなかなか降りない。

ということで、インドネシア人名義でビジネスをするといった事もあります。
もちろん、これは違法行為
その為、会社登記簿、お店の営業許可などはすべてインドネシア人名義となります。

つまり法律的には、その会社、お店はインドネシア人の物。
いつの間にか、オーナーである自分が追い出されていた、なんてことも・・・
これが、昔よくあった会社乗っ取りのからくりです。

現在は、ノタリス(行政書士)に間に入ってもらい、インドネシア人が勝手に物事を決められないような仕組みを作って、乗っ取りなどを防止しているそうです。

警察による摘発

前項で説明した、インドネシア人名義によるビジネス、これは違法行為ですよね。
それ以外にも、営業許可が下りる前の営業や許可なしの出店。
他にもビザなしでの外国人雇用。

このような違法行為、ときどき警察に摘発されています
摘発されれば、罰金刑や場合によっては営業許可取り消しなども。

でも、なぜ摘発されるのでしょうか?
ほとんどは、ライバル店やクビになったもと社員などによる密告だそうです。
恨みや妬みを買うと、邪魔の手が入るのは、どこでも同じですよね。

起業ストレス

異国の地で起業するのは大きなストレスがかかります。

なかなか降りない許認可やビザ
上手くいかないスタッフ教育
予想を下回る売り上げ
ライバル店や同業者からの妬み、やっかみ
周囲のお店や取引先などとの人間関係

他にもいろいろなストレスがかかり、心が折れてしまったという話、時々聞きます。

バリ島での起業ストレスとその解消法については以下の記事で詳しく紹介しています。
これから起業をしようという方はぜひご一読ください。
バリ島で起業するとストレスが溜まります

日本とは違う常識、考え方のバリ島。そのギャップにより、ストレスが溜まっていきます。同ストレスを逃がすかが事業成功のポイントですね。

バリ島での起業まとめ

バリ島は世界中から観光客が集まり、沢山のビジネスチャンスがあります。
それだけ起業チャンスが大きいと言えるでしょう。

しかし、起業して事業を進めるためには、会社設立が必要。
現在の法律では外国人が会社を設立するには多額の資本金が必要です。
チャンスはあるのに、実現化が難しいというのが今の状況。

でも、今インドネシアではオムニバス法という投資に関する大きな法案が審議されています。
このオムニバス法が進めば、業種によっては数十万円程度の資本金で外国人の起業が可能になるのです。

現時点では、法律の壁、そしてコロナ禍により外国人が起業するのは厳しい状況となっています。
しかし、今後法整備などが進めば、外国人資本の参入ハードルが低くなり、アイデア一つで大きなビジネスを実現できるチャンスが生まれてきます。
今後のインドネシアのビジネスの流れに注目していってください。

外資導入を積極的に行っていくインドネシア。ここに将来のビジネスチャンスがあると思います。

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