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バリ島で起業ってカンタン??

2019年2月24日

バリ島で起業ってカンタン??

日本では、若い方の海外起業が増えているそうですね。
特に東南アジアでの起業がブームだそうです。
人件費や店舗費用が安くて、日本のビジネスモデルそのままで、結構成功しちゃうのがその理由だそうです。

で、バリ島です。
バリ島でも、起業した日本人はたくさんいらっしゃいます。

苦労はあったと思いますが、比較的カンタンに起業できたとか・・・?

今回は、バリ島での起業は簡単なのかどうかを検証してみたいと思います。

バリ島で起業ってカンタンなの?

バリ島での起業が簡単と言われるのは、次のような理由からです。

古いビジネスモデルでも十分戦える

日進月歩の日本では、一昔前のビジネスモデルは、すでにうまみがないと言われています。

しかし、その古いビジネスモデルでも、バリ島に持ってくれば、目新しい、他にないビジネスモデルに化けることもあります。

先行者、ライバルが少ない

日本では古いアイデアでも、まだバリ島で出回っていないものなら、自分がパイオニアになれるし、ライバルがいないブルーオーシャンでもあるのです。

とはいえ、何かが当たるとすぐにまねされるのもよくある話。
しかし、日本人が得意とする、細かな仕事は、おいそれとはまねできません。
こんなことも、有利な一面だと思います。

安い人件費

物価上昇が激しいバリ島ですが、まだまだ人件費は安いのです。

その安い人件費を使って、丁寧な仕事をすれば、大きな失敗にはつながらないと思います。

店舗資金も安い

日本で店舗を借りれば、敷金、礼金などが必要ですが、バリ島にはそのような制度はありません。
年単位での契約が主流のため、最初にまとまったお金が必要ですが、一等地でない限りそれほど高くなることはないそうです。

ところが面倒な点もあるんですよ?

と、これまでの説明を見てもらえれば、バリ島での起業はカンタンで、ちょっとまとまったお金があればだれでもできちゃうと思えるんですが、実は面倒な点があるのです。

外国人は個人事業主にはなれない

日本で起業する場合、最初は自分一人、もしくは彼女や奥さんと一緒に仕事を始めますよね。
その場合は、会社は作らず個人事業主として起業します。
ところが、バリ島では外国人が個人事業主として仕事をするのは、実質不可能なのです。

外国人がバリ島に居住して仕事をするためには、必ず何らかの会社組織に入っていなくてはいけません。
つまり自分で起業するなら、外資会社(PMA)を設立しなくてはいけないのです。

このPMAの設立には8,000万円以上の資本金がいるので、個人での起業は実質不可能です。

個人事業主はビザや許認可が取れない

そうはいっても、会社を作らなくても、仕事(商売)はできるでしょ?

ところが、会社組織に入っていないと就労ビザが取れません。
就労ビザなしで仕事をすると、不法滞在となってしまいます。

また、レストラン、ホテルなどを開店するには、営業許可が必要で、これも外国人の個人事業主にはおりません。
営業許可なしでお店をやるのは違法営業となります。

 じゃあどうするのかというと

インドネシア人に名義を借りて、その人名義で営業許可を取って起業するという方法を取る方がたくさんいます。

しかし、この方法は違法行為で、リスクも沢山あります。
そのリスクについて、次の項目で説明します。

この章の内容については、以下の記事に詳しく書いてありますので、一度ご覧頂けるとより深く理解できると思います。

バリ島で起業するためのビザや認可の現状について

個人で起業することのリスク

バリ島で個人で起業するには、インドネシア人に名義を借りて事業をスタートする方法となりますが、違法行為ですので多くのリスクが伴います。
そのリスクについて何点か説明します。

インドネシア人パートナーの乗っ取り

名義を借りての事業ですので、公的にはその事業は名義人であるインドネシア人のものです。

そのため、名義人が裏切って、事業を自分のものにしようとした場合、これを阻止する方法はありません。
これが俗にいう乗っ取りです。

以前は、このような乗っ取り事件が多かったのですが、最近はパートナーとの間で複数の契約書を作ることによって、減ってきているそうです。

ビザの問題

名義を借りての事業は就労ビザなどは出ませんので、ソシアルビザ、リタイアメントビザなどでの滞在となります。

リタイアメントビザでしたら長期滞在が可能ですが、ソシアルビザの場合は半年ごとに海外に出なくてはならず、渡航費やビザ費用などの出費も増えます。
また、ソシアルビザで何度も入出国を繰り返すと、怪しまれ入国拒否になることもあります。

リタイアメントビザは55歳以上でないと取得できないので、若い方の起業にはビザ問題が必ずついて回ります。

タレコミによる摘発

ソシアルビザやリタイアメントビザは就労行為は禁止です。
つまり、これらビザで仕事をしていると、違法滞在、違法就労となります。

仕事をしていても、あなたがお店など表に出なければ、違法行為をしていることはばれにくいのですが、それでも毎年摘発される方がいます。

その摘発ですが、ほとんどが密告(タレコミ)によるものだそうです。

誰が密告しているかというと

  • ライバル店のスタッフやオーナー
  • 近所の人
  • 自分のお店のスタッフ
  • インドネシア人パートナー

身内から密告されると、精神的にもかなりへこんでしまいます。

 まとめ

バリ島での起業ですが、ビジネスモデル、アイデア、資金の面では、日本での起業に比べ簡単であると言えます。

しかし、滞在ビザや営業許可と言った行政面ではかなりハードルが高く、リスクも大きいです。

バリ島で起業して事業をしている方の多くは、事業をインドネシア人パートナーに任せて、自分は日本などバリ島以外の土地で生活しています。
これなら、ビザ問題や摘発リスクはかなり軽減されます。

しかし、バリ島に滞在するという目的がある方は、本当にビザ問題で頭を悩ませているのが現状です。

まずは、違法行為でも事業をスタートさせ、事業が拡大し、十分な資金ができたところで法人化(PMA設立)をされるというパターンが多いように聞いております。

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